「間接差別」を禁止・厚労省、雇用機会均等法改正へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20040623AT1G2202J22062004.html

厚生労働省の男女雇用機会均等政策研究会は22日、男女雇用機会均等法を改正し、外見上は中立的な基準による 採用などが性差別につながる「間接差別」や、女性差別に加えて男性差別も禁止するよう求めることを柱とする報告書 をまとめた。報告を受け、同省は今秋の審議会を経て、2006年の通常国会に同法改正案の提出を目指す。

報告書では、身長・体重など一見、性別と関係ない中立な基準を設けた採用などが、一方の性に対して不利益を与え ることを「間接差別」と定義。規定や基準に合理性、正当性が認められない場合は禁止する方針を示した。

間接差別については、これまで定義自体が存在しなかった。例えば合理的な理由なく、採用で身長制限を設けた結 果、女性の採用数が男性より極端に少なくなった場合、現行法で規制するのが困難だったことから、欧米各国の例を参 考に導入を検討してきた。このほか、福利厚生の適用や家族手当などの支給の条件を、合理性なく住民票の世帯主と した結果、受給できる女性が少なくなる場合なども間接差別に当たるとした。

世帯主という概念はほんとうに再検討したほうがいいと思う.そんなものを定めておく必要が果たしてあるのか.

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 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20040917AT1D1706D17092004.html