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総務省、07年度めどにフリーターに住民税を課税へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041004AT1F0300N03102004.html

総務省は2007年度にも、課税漏れとなっている1年未満の短期就労者から個人住民税を徴収する。現在は1月1日時点で就労していなければ納税義務が生じないため、こうした制度の不備による不公平感を解消する。短期間に就職と離 職を繰り返す人が増えていることから、雇用主である企業に給与支払い実績の報告を義務付け、これまで納税を逃れていた一部のパート労働者やフリーターなどからの徴収を徹底する。総務省は10、11月の政府税制調査会石弘光会長)と与党間の税制改正審議でこの方針を示す。05年度税制改正に盛り込み、06年1月から適用する。実際の課税は07 年度からとなる。

市町村が所得にかける住民税は、前年1月1日現在で給与支払いを受けている人が対象。その1年間の収入をもとに 納税額を決め、翌年度に徴収する。ただこれでは1月2日から12月31日までだけ働いた人の収入が非課税となる。国 の所得課税は源泉徴収できることもあり、人口の多い自治体から制度改善を求める声が相次いでいた。

日経の一面トップになっていたけれど,これはどう見ていいのかよくわからない.フリーターに課税っていう言い方がよくわからなくて,一年のうちのある特定の時期の態様で課税とか保険料とかが決まる不便なシステムを改善していく,っていう方向でいいんでないでしょうか.
あと,短期就労者に住民税がかかるなら,企業はその分時給を上げる必要があると思います.到底無理なのだろうか.