経団連、外国人雇用法を提言 受け入れ促し就労管理
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200404150159.html

 日本経団連は14日、外国人就労を総合的に管理する「外国人雇用法」(仮称)の制定、事実上自由に入国・在留できる日系人に対し、原則として安定的な仕事が得られることを条件に認めていく在留資格の見直しなどを盛り込んだ外国人受け入れ促進策の最終提言をまとめた。

 国内の企業で働く外国人は入国後は、厚生労働省が毎年、企業から雇用数の報告を受ける程度で、就労実態はほとんどつかめていないという。このため、外国人雇用法によって、在留資格の確認、社会保険の加入状況、雇用・離職時の報告などを雇用主に課し、データベース化することを求めている。

 厚労省、法務省など関係当局が情報を共有化することによって総合的な就労管理ができるとしている。

 また、日系人については「将来の生活の見通しや準備が整わないまま入国するケースが少なくなく、厳しい生活・就労環境に置かれることが多い」と指摘し、入国時の在留資格見直しの必要性を強調している。さらに社会保険への加入、子弟教育の努力を在留資格更新時に確認する制度も求めている。

バブル入社組、14年目の宿命
 

http://www.asahi.com/job/special/TKY200404130189.html

どれだけ文章を読んでも会社員ってどんな感じなのかさっぱりわかるようにならないなあーということを最近よく思う.