パートにも残業手当、週40時間内でも支給・厚労省方針
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040526AT1F2500P25052004.html

厚生労働省は正社員だけでなくパートや派遣、請負労働者などの残業に対しても割増賃金の支払いを企業に義務づける新法案 を来年の通常国会に提出する方針だ。現行法は割り増しを週40時間の法定労働時間を超えた場合に限定しており、契約などで 決まる「所定労働時間」の短いパートなどは大半が対象外。働き方が多様化している現状を踏まえ、パート労働者などの処遇を正 社員に近づける狙いがある。パート人件費の上昇につながる可能性があるため、産業界の反発も予想される。

同省は26日、学者らで構成する「仕事と生活の調和に関する検討会議」の会合に報告書案として示す。労使代表が参加する審 議会で改めて具体案を検討し、来年1月の通常国会に新法案を提出、2006年度の実施を目指す。ただパートの比重が高い流 通業界などから批判が強まる可能性がある。現在の労働基準法は法定労働時間を超えた所定外労働(残業)を対象 に、25―50%の割増賃金を支払うことを義務づけている。正社員の所定労働時間は法定時間と同じ企業が多いため、多くは正 社員の残業には割増賃金を支払っている。

もし実現したらかなりドラスティックな改革なんでなかろうか.パートの処遇向上,という枠組みで考えればいいことだと思います. 現時点だとそもそも「所定労働時間」が曖昧なままになっているパートが多そうな気がする.
しかし時間外割増賃金をいじるならば,そもそも割増率をもう少し上げる必要があるんじゃないかと思う.欧米レベル(多くの場合50%)とはいかないまでも.「日本の割増率が低いために,仕事が増えたとき新規に雇用するよりも残業を増やす方が経営者にとって負担が少ない」,ということは昔から言われていることで,日本の労働時間があまりにも弾力的にすぎることの一因だと思う.